黒部市議会 2023-03-24 令和 5年第2回定例会（第4号 3月24日）
本市の財政状況は、市税においては市民税、固定資産税などにおいて増収が見込まれるものの、臨時財政対策債を含む一般財源総額は、前年度とほぼ同水準であり、一方歳出においては、人口減少、少子高齢化社会の進行に伴う、社会保障関係経費の増額のほか、近年の大型事業による、市債等の継続発行に伴う公債費や、特別会計及び企業会計等への繰出金などが依然と高い水準であり、厳しい財政状況が懸念されるところであります。
本市の財政状況は、市税においては市民税、固定資産税などにおいて増収が見込まれるものの、臨時財政対策債を含む一般財源総額は、前年度とほぼ同水準であり、一方歳出においては、人口減少、少子高齢化社会の進行に伴う、社会保障関係経費の増額のほか、近年の大型事業による、市債等の継続発行に伴う公債費や、特別会計及び企業会計等への繰出金などが依然と高い水準であり、厳しい財政状況が懸念されるところであります。
次に、超高齢化社会を目前に控え、高齢者に対して、民生委員だけではなく、これまで以上に町としても共に対応していくべきと考えます。 一つの例といたしまして、ＩＣＴを導入している市町村もたくさんありますが、我が町での見解を問います。 質問の項目その３、買物支援についてお伺いします。
理由は、2065年には2.6人に１人が65歳以上になる超高齢化社会が進展し、介護保険費用も急増して公的保険制度のみでは超高齢化社会を乗り越えることは困難であるため、産業の力を活用して、自立支援の促進、健康寿命の延伸、介護負担の軽減、介護人材の確保・定着に取り組む必要があり、当事者、企業、行政が持つ課題やアイデア、技術を持ち寄り、川崎市がハブとなって地域リハビリテーションに取り組む理学療法士、作業療法士
取りあえず、私の理解では、この立地適正化計画とは、国交省が人口減少、さらには高齢化社会のさらなる進展という社会状況や脱炭素等の時代的要請を勘案し、従来型のまちづくりではなく、コンパクトシティー等の拠点型のまちづくりへの移行を進めていこうとする施策に基づくものと理解しておりますが、公共投資の重点化を進めていこうとするものではないかというようなおおむねの理解をしております。
一方、本市の財政状況につきましては、人口減少、少子高齢化社会の進展に伴う市税収入の減少や社会保障関係経費の増加のほか、大型建設事業にかかる起債や臨時財政対策債の継続発行に伴う後年の公債費の高止まりや公共施設等の長寿命化にかかる経費の増加が見込まれます。
また、商店街を守るという面で、超高齢化社会、運転免許を返納したお年寄りの方が歩いて買い物に行ける、高齢者の皆様に、歩行者に優しいまちづくり、元気なまちづくりのために繰り返しになりますが、早急に進めていっていただけたらと思います。 また、今ほどお話がありましたけども、過去に行った事業のＬＥＤの寿命は約１０年と言われておりますが、切替え時期も検討している間に訪れると思います。
団塊世代が７５歳を迎える年で、日本の人口の年齢別比率が劇的に変化し、超高齢化社会に突入し、社会構造や体制が大きな分岐点とされ、様々な分野に影響を与えることが予想されます。
また、台風や線状降水帯に起因した集中豪雨が増加し、土砂災害や洪水、冠水のリスクが高まり、高齢化社会の進展により運転免許証を返上した交通弱者の市民が豪雨のさなかに逃げ遅れたり、地域の大切な宝の若者や子供たちを水難事故等から救助する諸課題解決のため、通告に従い、順に質問いたします。 １項目め、消防本部の消防車両と特殊資器材について。
新型コロナ対策が始まって既に３年、マスコミ等においてもコロナ関連予算等を中心として報道されてきた嫌いがありますが、私としてはＤＸ、ＳＤＧｓ等についてはそれなりに光が当たっていても、一方で少子高齢化社会による社会問題の加速化、農業の将来性への不安、地域社会の希薄化等々への関心が薄れつつあるのではないかという危惧を持っております。
本市産業の持続的な発展を目指すためには、人口減少、高齢化社会においても産業基盤を担うひとづくりを軸に注力するとともに、ＳＤＧｓやカーボンニュートラルといった社会情勢の変化や時代の潮流に対応する事業者の挑戦を支えることが重要であると考えております。
人口減少、高齢化社会の中、地方自治体には空き家・空き店舗問題、地域経済の担い手不足、経済縮小に伴う税収減など様々な課題があります。まちづくりを考える上では、これらの課題解決を目標としつつ、地域資源を最大限に活用する地域経済活性化の総合的な戦略ビジョンが不可欠です。地域に眠っている資源を活用しながら収益力を高め、多様な民間投資を喚起する取組を検討しなければなりません。
2025年問題とは、1947年・48年・49年の３年間に生まれたいわゆる団塊の世代810万人が75歳以上の後期高齢者になり、超高齢化社会が訪れることで生じる様々な影響のことを言います。その2025年を目前に控え、75歳以上の後期高齢者人口が増加していく中で、認知症高齢者も増加が続くと見込まれます。
まず、健やか黒部の創造の総括としましては、市民一人一人が健康で元気な生活を営むことは、人口減少と少子高齢化社会対策に資すると考え、心身ともに健やかで豊かさを実感できる生活の構築に取り組んできたところであります。 目玉事業としては、石田こども園の移転・改築などの民間保育所施設の整備のほか、こども医療費助成制度の対象を高校３年生まで拡大したことや、誕生祝い金の拡充など子育て支援事業であります。
財政健全化には一定のめどが立ちましたが、本市の少子・高齢化、人口減少は進行し、地域課題も顕著になるものと予想され、少子・高齢化社会を支えるための扶助費やその関連経費は今後も増加傾向になるものと予想されます。さらに、学校再編をはじめとする公共施設の更新、維持管理のための経費も計上していかなければなりません。 そのため、今後は健全な収支状況を継続するための財政運営が不可欠となります。
1)点目として、２０２５年、団塊の世代が全て７５歳以上になり、超高齢化社会を迎えます。介護保険制度は、給付と負担のバランスを保ちながら持続性を確保、維持していくことが重要と考えます。 介護保険料額の増加や介護人材の不足、介護難民等が心配される中、今後どのような問題や課題が生じてくると想定されているのでしょうか、町長の思いをお伺いいたします。
しかし、一方で、地域共助の必要性は、高齢化社会の進展、防災対策等々、ますますその必要性が高まっていくものと考えています。そして、このことは、それぞれの地域問題にとどまらず、市全体の大きな課題ではないかと考えています。
一方、本市の財政状況につきましては、市長提案理由にもありましたように、人口減少、少子高齢化社会の進展に加え、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、市税収入の減少や社会保障関連経費の増加による財源不足が大きな課題となっています。 そこで１点目です。
次の質問は、少子高齢化社会対策についてです。 射水市は、子育て支援の分野では、県内トップランナーと言える立ち位置ですが、今では富山県内全ての自治体が子育て支援施策に力を注いでいます。「子育てするなら射水市」から「子供を産み育て学ぶなら射水市」と進化させ、最近は「子育てがもっと楽しくなるまちいみず」としている本市において、子育て支援施策の拡充、拡大に終わりはありません。
一方、本市の財政状況につきましては、人口減少、少子高齢化社会の進展に加え、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、市税収入の減少や社会保障関係経費の増加による財源不足が大きな課題となっております。特に、歳入の根幹である市税収入は、令和３年度見込額が約７７億円であり、令和２年度と比べ約３億円の減収となっており、今後も減少傾向が続くものと見込んでおります。
現在町では、高齢者１人を１５歳から６４歳の生産年齢人口１．７人で支えていますが、２０４０年には１．２人で支えることになると推計され、少子高齢化社会における様々な課題に対して、老年人口の推移だけでなく、全ての年代での対策が必要であると考えられます。